2023.02.15西東京バスの上限運賃変更認可申請について（2/15再掲）

2022年11月15日付けのリリースを再度掲載致します。本件につきましては現在国土交通省にて審議中でございます。

詳細な情報は、認可後速やかにお知らせいたします。

　西東京バス株式会社（本社：東京都八王子市、代表取締役社長：浜田　丈夫）は令和５年３月２５日を実施予定日とした、乗合バス運賃改定について、本日、国土交通大臣宛てに一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請を行いました。日頃よりご利用頂いております、お客様には何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

１．申請理由　

　弊社では、平成９年３月の前回改定以降（消費税率改定によるものを除く）輸送人員の減少などによる厳しい経営状況においても、経営改善に取り組むことで約２６年という長期にわたり運賃を変更することなく、輸送サービスを提供して参りました。

　しかしながら、沿線人口の減少に加え、近年ではコロナ禍の影響により移動需要が低迷したことにより、収入面において極めて厳しい事業運営となっております。

　さらに支出面においても、バス車両の更新や老朽化した営業所施設の改修、運転士確保に伴う人件費の増加、燃料費の価格高騰等により、輸送コストも上昇しており、経営状況を圧迫してきております。

　今後、脱炭素社会への取り組みやＩＣＴ・ＩоＴ技術を活用した取り組み、お客様の利便性向上のための車載機器改修など、求められるバス業界全体の事業環境変化への対応により多額の資金が必要となり、さらに厳しい経営状況となることが予想されます。このため、今後も安全・安心な輸送サービスを持続的に維持していくためには運賃改定による収支改善が必要と判断し、平成９年以来２６年ぶりの認可申請を行ったものです。

２．申請内容

（１）申請日　　　　　　　　　　２０２２年１１月１５日

（２）普通旅客運賃改定予定日　　２０２３年　３月２５日

（３）上限運賃の平均改定率　　　１４．３９％

　　尚、実施運賃に関しては多くの区間で上限運賃より低額な実施運賃として実際の平均改定率は１０％程度を予定しております。

（４）現行・申請運賃比較表

※1　実施運賃とは、認可が得られた範囲内で実際にお客様から収受する金額です。

※2　申請（上限）運賃額とは、一般乗合バス事業の経営に必要な原価に応じて算出される、バス事業者が収受してもよいとされる運賃の上限額です。

（５）主要区間の運賃

３．収支状況及び輸送実績　　　

※ 2023 年度推定（改定後）の収支状況および輸送人員は、申請(上限)運賃での推定数値です。

※ 2020 年度、2021 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているため、記載しておりません。

４．これまでの経営改善と今後の取り組み　

　弊社では、これまでも、お客様のご利用状況を把握したうえで新規路線の開業や、需要の多い既設路線についての供給を維持したほか、客貨混載等の各種増収策に取り組むとともに、路線再編等による経営の効率化を進めて参りました。またノンステップバスを２５９台、ハイブリッドバスを４１台導入する等、お客様の利便性向上や環境汚染対策に対しても積極的に取り組んで参りました。

　現在のコロナ禍においては車両使用年数の延長や運行計画の見直し等を行い、輸送サービスの維持に努めています。

　今後も利便性の向上や効率化に向けた運行計画の見直し等に取り組むことで経営改善を図りながら、持続可能な経営を行ってまいります。

５．安全対策への取り組み

　弊社では、経営合理化を推進しつつも、バス事業の最大の使命である安全輸送の為の施策に影響が出ないよう、細心の注意を払っておりましたが、今後も継続して参ります。

　具体的には、従来も取り組んでおりました乗務員安全教育やバスジャック対策訓練等のソフト面の施策を拡充させます。ハード面でも、ドライブレコーダーや車両接近警報装置の導入など、最新技術も積極的に取り入れつつ、安全対策には引き続き積極的に投資を進めて努めて参ります。

６．サービス向上への取り組み

　弊社ではこれまで、お客様の利便向上策ならびに潜在的なバス利用客の掘り起こしを企図した６５歳以上の方限定のデジタルチケットや金額式IC定期券の導入等のサービス向上に努めて参りました。

　今後も持続的に輸送サービスを提供するために、老朽化した営業所やバス車載機器への改修および維持に投資を行い、持続可能な経営基盤を構築して参ります。

　また電気バスの導入を推進し脱炭素社会への取り組みを推進して参ります。

７．今後の社会的課題への対応

　弊社では、今後の社会的な課題として、脱炭素化や、主にバス運転士不足に代表される労働力不足問題などに、正面から取り組む必要があります。

　弊社ではＥＶバスや自動運転などの新技術導入の検討・投資を積極的に行い、これらの社会的課題への対応に取り組んで参ります。

以　上